公務員 (国家/地方)になる「 メリット 」を考えてみた

公務員 に メリット が本当に多いのか考えてみます

公務員 になると「 メリット 」がたくさんある!……の?ホントに?

公務員 には メリット がいっぱい! だから公務員になりたい!

そんなふうに考える人に対して、あたしは心からは賛同できないでいます。

なりたい職業に「公務員」がランクインするのはもはや当たり前。昔は「就活落ちこぼれ=公務員」というルートが一般的だった時代もあったらしい。今じゃ信じられないです。

で、公務員になりたい理由はなんなのかというと、

安定しているから

これが上位に入ってきます。

官僚をテーマにした記事がこのブログ内にもありますが、

やりがいとかそういうものもさることながら、大多数の人はこの「安定性」に魅力を感じて公務員になろうとしているという事実は否めません。

 

…公務員って安定してるの?

 

今回は

公務員の給料と働き方

について考えたいと思います。

 

 

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公務員のメリットは、かつて給料が安定していたこと

自営業ではなく雇われるものとして働くうえで気になるのは、

給料がもらえるか/クビにならないか

この2点に尽きます。

これは公務員に限らずどのような業種でも同じことが言えます。

一般的な会社員は、会社の業績が上がれば給料が増えるし、悪いことをしたり(懲戒解雇)使えない人間だと判断された場合(リストラ)クビになってしまいます。

この構造を公務員に当てはめて、公務員の給料を考えてみると……。

 

公務員が勤める「会社」にあたる存在は省庁や役所です。どこに勤めようと公務員の給料の出所は決まってます。

それは、税金

当たり前の話だけど、税金収入が今より増えることは今後ありえません。

理由は簡単。

人口が減っているから。

お金を稼ぐ人が減るんだから、支払う税金の総額も当然減るに決まってます。法外な税率を強制的に課したら話は別だけど、そんなことができるはずもなく……。

もちろん人数は減っても、国民のひとりひとりがもっと稼ぐようになれば税収は増加するかもしれません。

でも、そんなことあり得ると思う?

とりわけサラリーマンに限って考えてみても、もはや給料がどんどん上がっていく時代ではなくなってしまいました。

高度経済成長やバブル経済の時と同じ考え方では、正直やっていけません。

税率についてもう少し詳しく考えてみても、やっぱりすぐに無理だと気づいてしまいます。

租税負担率と社会保障負担率を合計した「国民負担率」というものがあって、平成30年度の国民負担率は42.5%でした。潜在的な負担率はおよそ50%。これを超えると、給料より納める税金の方が多くなります。

こんな状況で、今よりも税率を上げることなんてできます?

消費税が10%になるだけで国民経済が耐えられないのではないかという懸念が出ている現状で、15%とか20%に出来るとは思えません。そんな政権与党が公約を掲げたら、さすがに反対投票率が激増するのではないかと。

 

税金を払う人数×一人の所得×税率=公務員の給料の総額

という単純な式で考えてみてもわかります。公務員の給料が上がりうる要素は存在しません。

なのに公務員になろうとする人は、勤労年数を重ねるたびに給料が増えていくと信じている気がしてなりません。

公務員の給料が伸びていく時代は、1980年代で終了したのに。

 

公務員のメリットには、国民の犠牲がつきもの!

そうは言っても、公務員にはまだ給料アップの可能性が残されています。

収入が伸びないなら、支出を減らせばいいじゃない!

要するに、今ある公的サービスを切り捨てたらイイです。そうすれば公務員の安定は保証されます。

…でも、支出減らせる?

ここについてもまだ疑問が残ります。

 

たとえば政府支出に目を向けてみると、まず目に付くのが社会保障費です。2015年度の予算案の中で全体の3分の1を占めていました。

社会保障といえば年金や医療保険、生活保護や障害者福祉、高齢者福祉などなど。

今の日本において、これは減らせないですよね。

言わずもがな日本は少子高齢社会、今後も高齢者は増え続けます。高齢者が増えれば病気の人も増える。年金も医療費も生活保護費も増える。

年金についての話題を書いた時もあわせて参考にしてみてください。

 

今の日本は、5人に1人が70歳以上。高齢化が進む一方の国で、社会保障費が下がるとは思えません。

 

続いて目を引く大きな支出は、国債費。要するに借金返済費用。

全体の4分の1を占めているものの、自由に減らせる部分ではないでしょう。むしろ減るどころか毎年増える一方。

今回は本筋と違うから割愛するけど、この借金どうするんでしょうね……。

 

続いて大きな支出は地方交付金。こちらは全体の5分の1弱。国から県や市町村に渡すお金だけど、ここも減らせません。

なぜなら地方自治体が、国と同じように社会保障や借金返済に使っているからです。減らそうものなら国からの給付金をアテにしている地方公務員が全滅します。だから減らない。

 

このような状況の中、残すは公共事業費、文教費、科学技術振興費、防衛費など。

基本的にはここを減らしていくことになるけど、合計してもせいぜい全体の20%弱。でもまぁ、減らせるならどれだけ微細でも切りつめ切りつめやっていった方がイイでしょうね。

公共事業費はこれまでもずいぶん減ってきたし、もっと減らせるかもしれないです。文教費も減らせる。子どもの数が減りますから。科学技術振興費が減れば、日本で続いてきた研究が次々と中止になります。けど、海外の最先端技術に期待すればなんとかなるかな。

防衛費は……急に増えることはないって祈るしかないですね。

 

お、意外と減らせそうじゃん!

とか思えるかもしれませんが、そうなると別の問題が生じます。

公務員の安定を担保するもうひとつの条件、終身雇用です。

 

忙しさアップ! 給料はダウン! それが公務員!

支出が減らせたら、今いる公務員みんなの給料がアップ! …なんてわけにはいきません。

どの分野が減っても言えることは、

支出が減る=公務員の数が減る

ってことです。

たとえば公共事業が減ると、ゼネコンとかそういうのに携わる多くの公務員の仕事がなくなります。各都道府県や市町村の建設課とか土木課とか、人数だけいても仕方なくなるので。

文教費が減れば、先生という名称の公務員が減ります。科学技術費が減れば、国の研究所で雇われている公務員が減ります。仮に防衛費が減れば、自衛隊員が減ります。

どこが削減されようと、結局公務員が減ってしまいます。

 

ところが基本的に、公務員はクビにはなりません。だから待ち受ける分岐ルートは、

・全員の給料を下げる
・非正規雇用(アルバイトみたいなもの)を増やす

このどちらかです。もしかしたらどっちもっていうルートもあるかも。

いずれにしても、この先正規採用の公務員は安い給料で忙しさ倍増になるでしょう。今から公務員を目指す人はますます狭き門になります。しかも給料は安い。

 

国だろうと地方だろうと、支出を減らすということは

公務員の数を減らす or クビにしたくないから全員の給料を減らす

につながります。

どうあがいても、公務員の給与総額は減るでしょう。

……それでもキミは、公務員になりますか?

 

公務員になりたい ? メリットないし逃げ切れないよ?

ここまで書いたらわかるとおり、公務員に未来はなさそうです。

それでも国のために働きたい人を止めようとはあたしは思いませんが、たいてい公務員になりたがる人ってここまで考えていないのではないでしょうか。

公務員は安定している

こんなことを親世代とか昔話とかで見聞きして、情報をアップデートしないまま呑気に信じ込んでいるのが現状な気がしてなりません。

ここ十数年とかじゃ動きは見えづらいかもしれないけれど、必ず長い目で見た時にはやばさに気づく瞬間が来ます。

 

キミの親世代は50代? だったら同世代の公務員たちは逃げ切れると思います。だから胸を張って公務員を勧めてきます。次世代のことなんて、正直知ったこっちゃないでしょうし。

だけど20代は確実に逃げ切れません。30代も怪しいです。どこまで延命できるのでしょうか……?

 

水道事業の民営化法案が可決されました。これをきっかけに、水道局に勤める人は公務員ではなくなる時がいずれやってきます。

日本航空(JAL)も国鉄(JR)も電電公社(NTT)も、昔は公務員でした。国立大学の教授も。郵政民営化だってそうです。

こうやって公務員は減っていきます。安定」とかいうやつは崩れていきます。

水道に限らず、今後も引き続き各種の公的機関が狙われるように思います。

そして数を減らすのが限界に達したら、今度は給与水準の方に削減目標が置かれます。結局数も減るし、一人あたりの給料も減る。

クビにならないってメリットで公務員になったというみなさん。これからは「みんなで我慢する時代」がみなさんをお待ちしてます。


 

メリットが乏しいから、今の20代以下は公務員を目指すべきではない。

あたし個人としては、そう思います。

もはや公務員は、安定も高収入も期待できません。

せめて就職するなら民間企業に! 民間の会社ならこれから伸びていく可能性をはらんでいます。

公務員という職業を選んだら、どれを引いてもハズレくじ。自分のよりよい将来とよりよい働き方を目指すため、一度現実を自分の目で見てください!



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