ふるさと納税 による 節税効果 ・方法まとめ【サラリーマンにもオススメ】

ふるさと納税 などによる、 サラリーマン にもオススメな 節税効果 と方法のまとめ

ふるさと納税 って、 節税効果 があるの?

ふるさと納税 (寄附金税制)を「 節税効果 」があるシステムだと考える人にとって、これを見直すというニュースがかなり大きな衝撃を生み、世間を賑わせました。

地方に寄付金を納めることが節税にもなり、おまけに見返りとして返礼品をもらうことができるというのが現行の「ふるさと納税」。

2008年に制度が始まったときには返礼品がなかったものの、自治体が特産物を送るようになってからはもはや「高額所得者のネット通販」と化しているのが現状です。

納税総額は2016年度に約2844億円、地方によっては大幅な収入源となっている一方で、特産品ではない金券、iPad、ドローンまで返礼品になるなど、お返し合戦になっています。

そしてついに、返礼品見直しが総務大臣によって通達されました。返礼品のクオリティが下がるというのは消費者にとっては残念なことではありますが、ある程度仕方のないことにも思えます。

 

さてこの「ふるさと納税」、返礼品ばかりが注目されていますが、それだけがメリットではありません。むしろおいしいのは、税金控除の部分ではないでしょうか。

そして税金控除という面でいうと、ふるさと納税以外にも様々な方法が存在します。そして意外と知られていません。

自営業の人だけでなく、サラリーマンにとっても節税方法は実はたくさんあるのです。

 

今回は

イマサラ聞けないふるさと納税のメリットと申告手順

そして、

意外と知られていないサラリーマンの節税方法

について書きたいと思います。

 

 

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「 ふるさと納税 」のやり方と「 節税効果 」の説明

「ふるさと納税」は、地方自治体への寄付を通して地域活性化に助力する制度です。自分の生まれ故郷に限らず、これまでの人生でお世話になった地域や応援したい地方など、自分の縁やゆかりによらず好きな自治体に寄付金を贈ることができることが可能です。

そして寄付のお礼として、各自治体はその土地のお米やお肉などの特産品や名産品を送ります。

お礼の品は非常に多岐にわたり、お礼目当てでふるさと納税を利用している人も大勢いることでしょう。

まずはその仕組みを、もう少し詳しく見てみましょう。

 

寄付したい地方自治体を選んで実際に寄付に行うと、ふるさと納税先の団体からお礼品が届き、しばらくすると寄付したことを証明する受領書(寄附金受領証明書)が送付されてきます。

そして確定申告の手続きをすると、2,000円を超える金額が所得税の還付を受けたり個人住民税から控除されたりします。

控除金額の上限は、その人の家族構成や所得によって様々です。こちらのページからシミュレーションをすることをおすすめします。

所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合は翌年6月以降分からそれぞれ減額されます。

2,000円を越える金額は支払っても後に税金から引かれるということは要するに、

実質2,000円で特産品や名産品を受け取ることができるのです。

2,000円で物を購入しているのと同じになるため、通販状態になっているというわけです。

 

自営業ならまだしも、サラリーマンの方々が少し抵抗を感じるのは「確定申告」の部分だと思います。ですが実際のところ、確定申告は難しいものではありません。

国税庁が提供している「確定申告書作成コーナー」を利用し、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額が自動計算され、確定申告書を作成できます。

必要となる書類は、

・源泉徴収票
・寄附先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
・還付金受取口座の通帳
・印鑑
・「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー

の5点です。

また、確定申告以外にも「ワンストップ特例制度」というものを利用してふるさと納税による税制メリットを受けることが可能です。本来確定申告を行う必要がない人は、こちらを利用するほうが楽に済むでしょう。

ワンストップ特例制度には、寄付をした年の翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出することが必要です。 また、寄付する度にワンストップ特例申請の手続きをすることが必要になるため、この点だけやや手間ではあります。

「寄付先を5自治体以内に限る」「税額控除を住民税からのみから行う」という条件が付く点に注意する必要もありますので、こちらも利用前に概要を確認しておいてください。

 

ふるさと納税についてまとめますと、

・複数の自治体に寄付できる、場所はどこに寄付してもよい
・特産品がもらえる
・クレジットカード決済できるところもある
・税が控除されるが、控除される金額には上限がある
・やや手間がかかる

といったあたりでしょうか。

習うより慣れろ、まずは一度利用してみてください。

 

サラリーマンでもできる、その他の節税方法まとめ

日本のサラリーマンは昔から、自営業の人と比べて多くの税金を払っているケースが多いです。税金は課税対象とされる所得によって決まるのですが、サラリーマンは自営業者よりも税務署に所得がより詳細に把握されています。(これを「所得捕捉率」と言います。)

所得捕捉率はサラリーマンが約9割、自営業者は約6割、農業・林業・水産業従事者は約4割であると言われています。このことを指して「クロヨン」と称することもあります。

この「課税対象となる所得」ですが、所得から必要経費を除いた金額を指します。つまり純粋な給与が多いとしてもその分必要経費も多かったならば税金は安くなるということです。

一般的にサラリーマンはこのような税金を安くするための手段(節税)を取っていない人がほとんどなのですが、これは正直もったいないです。税金を進んでたくさん払いたい人は、そうは多くないと思います。

もしかしたらあなたが方法を「知らない」だけかもしれませんので、その方法をいくつか記しておきます。知識を身につけて、どうするかはご自身で考えてみてください。


①iDeco(個人型確定拠出年金)

iDecoとは、節税しながら老後資金を準備できる制度です。公的年金の補完的な役割となっています。加入はあくまで任意であるため、原則全員加入の国民年金とは性質が異なっています。

公的年金については、こちらの意見も参考までにご覧ください。

 

確定拠出年金の最大のメリットは、掛け金が所得控除となる点です。iDecoに掛けた分だけ所得が下がったこととなり、その分所得税、住民税額が下がります。(払いすぎた税金は還付されます。)

負担したお金は、元本保証の預貯金運用をするか、投資信託運用していくかを選択することになりますが、このとき運用による利益が非課税であることもメリットの1つに挙げられます。通常ですと預貯金や投資信託で運用した場合は約20%の税金がかかりますが、iDecoの場合は運用期間の税金はかかりません。

iDecoに加入するには、まずは金融機関を選ぶところからです。金融機関によって商品数や手数料が異なるため、比較サイトなどを使って利用を検討してください。

確定拠出年金のデメリットとしては、60歳まで一切払い出しができないところにあります。途中での取り崩しが一切できませんので、長期的な人生設計を見据えての加入が必要です。


②特定支出控除

特定支出控除とは、サラリーマンでも給与収入等から経費が控除される制度です。控除の範囲や条件が平成24年度に改正され、使いやすいものになりました。

経費に認められる範囲は、意外と広いです。以下の8つの項目それぞれに当てはまる場合に特定支出となります。

1.業務に関する図書の購入費用
職務関連の本、雑誌、新聞などが該当します。

2.業務に関する衣類の購入費用
制服、事務服などはもちろん、スーツも特定支出にできます。また、アパレル関係で職務中に着用する自社ブランドの服を購入する場合も特定支出にすることが可能です。

3.業務に関する交際費用
接待代(キャバクラやゴルフ等も含まれます)や取引先へのお歳暮代なども当てはまります。

ここまで1〜3を合計して65万円が特定支出の限度額となります。

4.単身赴任者の帰宅にかかる費用
単身赴任している人が配偶者の住む家に帰る場合の旅費を指します。

5.研修にかかる費用
業務で使う技術を習得する際、個人で研修費を支払う場合にはそれを特定支出にできます。

6.資格を得るためにかかる費用
自動車免許・簿記・英語検定・弁護士・医師・公認会計士など、業務に必要な資格を取るのに必要なお金は特定支出になります。

7.通勤にかかる費用
通勤に使う交通機関の利用料を個人で支払っている場合や、支給される通勤費を超える場合は特定支出にすることができます。

8.引っ越し費用
転勤の際に、引っ越しにかかわる費用で個人が支払った分は特定支出となります。

ここまで6~8を合わせて65万円まで特定支出控除にできます

 

特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。また、確定申告時に領収書に加え、会社から「仕事で必要だ」という証明書を発行してもらわないといけません。これはたとえば、会社から通勤定期や制服、引っ越し代などが支給された場合に二重取りになることを防ぐためです。もちろん支給されている場合は、特定控除として認められません。

詳しい内容は、国税庁のHPをご参照下さい。


③ご両親を扶養に入れる

親を扶養に入れることで税の優遇を受けることが可能です。これはたとえ同居していなくても、次の2つの要件を満たせば良いことになっています。

・親の合計所得が38万円以下であること
・子と生計をひとつにしていること

要するに、親の所得が少なく、かつ常に生活費や療養費の送金が行われているような場合が該当します。

この送金金額に明確な基準はありませんので、都度審査されることになります。小遣い程度では認められないため、通帳のコピーや現金書留の控えなどをとっておいて送金の事実を証明できるようにしておきましょう。


④生命保険料控除

生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料等の一定額が所得から控除される制度です。

生命保険や医療保険などに個人で加入して保険料を支払っている場合、税負担が軽減されます。会社員であれば年末調整で、自営業の人であれば確定申告で申請することになります。

生命保険料控除には対象となる保険の種類によって「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除枠があり、それぞれの上限控除額内で合計した金額が所得から控除されます。控除額の上限は、所得税が120,000円、住民税が70,000円です。

○一般生命保険料控除…人の生死にかかわる保険(生命保険や養老保険等)の保険料が控除されます。
○介護医療保険料控除…入院・通院などの医療費の支払いに対して保険金等が支払われる保険(医療保険、がん保険、介護保険等)の保険料が控除されます。
○個人年金保険料控除…年金を受け取れる保険のうち、一定の条件を満たして個人年金保険料税制適格特約をつけた保険の保険料が控除されます。


⑤譲渡損失繰越控除

一部の方に限定されてしまうかも知れませんが、株式や投資信託で損失がでた際に利用できる控除申請です。正式名称は、「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」と呼びます。

一般的に証券会社で口座を作る場合、確定申告をしなくてもよい「特定口座(源泉徴収有)」を選択することが多いと思いますが、これを選択された方は投資信託や株式で損をしていても確定申告をしない人の方が多く、税金を多く払っていることが予想されます。

これではせっかく損を取り戻しても、利益にかかる税金分を損したことになってしまいます。そのため株式や投資信託で損をしたら、サラリーマンであっても確定申告をしておくことをオススメします。

株式や投資信託の損失は、3年間繰り越して各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。損失の場合は特に確定申告の義務はないものの、確定申告を行って損失を繰り越しておくと利益が出た年にその分控除できるので節税対策となるのです。

3年間損失を繰り越すためには、3年の間取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要なので、その点は注意しておいてください。

 

サラリーマンでも確定申告しておこう!

ここまでいくつか節税方法を書いてきましたが、中には確定申告を必要とするものもいくつかあります。

確定申告って難しそう…/税理士さんに頼まないと…

なんて考えていらっしゃる方も多いかと思いますが、実は確定申告そのものを行うのはさほど難しくありません。

確定申告にはいくつか方法がありますが、中でも一番簡単なのは、国税庁のe-Taxだと思います。ホームページの質問に沿って入力することで確定申告書を作成し、それを印刷して管轄の税務署に郵送するだけです。

必要な書類は、

・印鑑
・会社からもらう源泉徴収票
・特定口座年間取引報告書
・マイナンバー

の4点です。

 

サラリーマンになったら節税できないけど、面倒な作業は全部会社が行ってくれるから楽

というのはある種正しいのですが、それはあくまで必要最低限のことだけです。

就職が安定だと言えなくなりつつあるのと同じように、「自分の身は自分で守る」ことが大切で、そのための知識はどれだけ身につけておいても損することはありません。

自営業だろうと、フリーランスだろうと、サラリーマンだろうと、それは「働き方」が異なるだけで本質は同じです。

お金を大切にしたいと思うのであれば、単に毎月給料が入ってくる状態に安住するのではなく、

節税方法やさらに所得を増やす方法などにも目を向けてみてください。



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