将来年金をもらえない若者のために、条件を見直して!

将来年金 をもらえない若者のために見直すべき条件とは

将来年金 、もらえないの? こんな風になったのはどうして?

将来年金 、受け取れないから……って諦めている人が、あたしたち世代には多いです。

若者世代が高齢者を支える負担は大きくなる一方だし、今のところこれが改善される兆しは見えません。

2018年9月いっぱいまで、国民年金を「後納」することができるというニュースも出ていたけど、

国民年金を増やせるチャンス!

とか言われたって、そもそももらえる保証がないものはしょうがない。

よーし!今のうちに「後納」するぞー!

とはならないでしょ。

 

今回は、

年金の仕組みと、あたしたちが年金をもらえるようにする方法

について考えていきます。

 

 

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イマサラ聞けない、年金の種類としくみ

「年金がもらえない」なんてあたしは冒頭から言っているわけだけど、ここでの年金とは具体的に言えば「国民年金」のことを指します。年金には種類があり、勤務状況や勤務先などによって対象となる年金が異なる。また、もらえるのは老後だけとも限りません。

まずはこのあたりについてまとめていこうと思います。

 

年金には大きく分けて「国民年金」「厚生年金」の2種類があり、日本は国民全員が何らかの公的年金制度に加入する「国民皆年金」の国です。

その中でも老後に受け取れる「国民年金」が最も基本的なものとなっています。対して「厚生年金」は、「国民年金」の上乗せとなる年金制度で、日本に住む人は、働き方によってどちらの年金制度に加入するかが決まります。

2017年10月以前は厚生年金に加え「共済年金」というものもあったけど、今は一元化して国民年金と合わせた2種類の年金制度となっています。

ザックリ分けると

サラリーマン…国民年金+厚生年金
それ以外…国民年金のみ

という加入形態になるかと思います。

国民年金は日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があるから、

・自営業者/個人事業主(フリーランス)/学生/フリーター/無職 ⇒ 振込
・厚生年金加入者 ⇒ 給料からの天引き
・厚生年金加入者の配偶者 ⇒ 厚生年金加入者の給料からの天引き

という風に支払い方が違うだけで全員が保険料を支払わなくてはいけないことになっています。

それに加えてサラリーマンなど企業勤めの労働者が加入する「厚生年金」は、国民年金に上乗せする形で準備されています。支払う金額は大きくなるものの、今後受け取れる金額もその分大きくなります。

 

これら公的年金の制度は、老後のためだけとは限りません。たとえばあたしたちが今後不慮の事故や病気で後遺障害などを負って、日常生活が制限される状態に陥ったときにその後の生活の保障となる「障害年金」なども公的年金に含まれています。

さらには公的年金加入者が死亡した場合、残された配偶者や子供の生活を保障する制度として「遺族年金」というものもあります。国民年金であるか厚生年金であるかによって受給要件や受給額が違ってくるものの、生活保障という目的自体に変わりはありません。

その他、自営業の人などが任意で加入することが出来る「確定拠出年金」「個人年金」などもあり、受け取ることが出来れば間違いなく老後の生活の足しになるでしょう。

受け取ることが出来れば、の話だけど。

 

将来年金はなぜ受け取れなくなるの?

公的年金制度についてはよく、「今のままではいずれ破たんすると言われています。

破たんとは要するに「老後に年金を支払えません」と言われる世代が出てくるということで、いわゆる「納め損」を迎える人が現れるということ。

あたしたちの世代はまさに、「納め損」の筆頭候補となっています。だから今の若者は年金に対して良いイメージを持っていないという話も……。

破たんしないように工夫すればイイ

ただそれだけの話なのに……どうも今のお偉いさん方は「自分さえよければそれでよい」という逃げ切り思考なのか、一切工夫が見られず、問題点を放置しきっているように思えます。

 

さてその問題点について。年金制度が破たんしかねない理由はいくつも語られているものの、主な理由としては以下の2つが挙げられます。

①少子高齢化…保険料を払う人が減少する一方、寿命が伸びると支払が増加
②経済成長の停滞…保険料収入の低迷に加え、運用利益が減少

 

少子高齢化を知らない人はおそらく今の時代には誰もいないでしょう。年金を納める人が減って支払い対象が増えるのだから、当たり前の話だけど採算が合いません。年金支給の最低年齢が65歳に引き上げられたのもこれが原因だし、そもそも最低年齢を5歳引き上げたところで平均寿命が5年延びれば支給金額の合計は変わりません。

年金は、「死ぬまで」払われ続けることになっているから。

もちろん集めた年金は、ただ保管しておくだけでは持ち腐れになってしまうので、資産運用に回されています。たまに損失を出すことがあるのも問題だけれど、トータルで見たら黒字になっている可能性が高いため一概には批判できないということには触れておきたいです。

それよりも考えなくちゃいけないのは、公的年金制度が出来たのは高度経済成長の頃だってこと。今は当時に比べて給料や株価の伸び代が少ないっていうのが問題で、給料が伸びないから保険料の収入が増加することが望めない上に、運用がしっかりしていたとしてもかつてに比べてあがりが少ないことの方がむしろ懸念材料となっています。

どうあがいても、経済成長が終わった先進国で少子高齢化が進めば、年金制度は破たんします。

どうして誰も手を打ってこなかったのか

そこにあたしは、次世代への押し付けを感じてしまいます。

 

将来年金 ってものが受け取れない状況をなくすには

では今後、年金制度を改善するにはどうしたらイイのかを考えていきます。

基本的に年金だろうとなんだろうとお金の出入りがある分野については、収入と支出に分けて検討してみるのが最も良いです。


○収入

収入を増やすためには、

・払う人が増える
・個々人の支払い額が増える
・運用の利回りがよくなる

などの方法があるものの、どれもほとんど期待できません。

現在では現役世代から徴収する国民年金の保険料に「月16,900円」という上限額を設定して、この範囲で年金額を調整すると決められています。事実、2017年をもって国民年金保険料の値上げは終了してるし。

「国民年金不払いの人からの強制徴収」という可能性もあるものの、今回の問題からは本筋が外れてしまいます。今の制度では不払いの人には年金は支払われないため、±ゼロ扱いになるから

払わない人がもらえないのは「年金未加入問題」。「国民皆年金」の原則は崩れるけれど、「払い損」の救済の方が優先すべきだとあたしは思います。

いずれにしても、収入を増やせる見込みはないように思えます。


○支出

収入が増やせないのなら、支出を切り詰めるしかありません。

現状で考えられる支出削減の方法は、

・給付開始年齢をさらに引き上げる
・給付金額を引き下げる
・国民年金と厚生年金の一本化
・無駄な広告を打つのをやめる

あたりかな?

あたしたちの頃には70歳以降にならないと年金をもらえないなんてことは全然あり得るし、もらえるお金もほぼ間違いなく減ります。

どうせ国民皆年金なんて守られていないんだから、タレントを起用してCMを制作するなんて焼け石に水でしかないです。

こうなってくると、

年金は集めるけれど払いたくない

という考えが今よりもはるかに露骨に出てくるでしょう。まるで長生きが悪いことのように…。

 

思うんだけど、こうなったらいっそ

将来年金を全員には払いませんよ。集めはしますけどね。

ってはっきり言っちゃった方がマシなんじゃないでしょうか。

現在の公的年金は「保険料を払っていた人には払います」というシステムなんだから、金持ちはどれだけお金を持っていても年金を受け取れるし(多分当人にとってはあってもなくても困らない金額)、ギリギリ年金を払えている状態の人は受け取れるかどうかが死活問題になってきます。

お金持ちも貧乏も、年金を払っている以上扱いは同じ

ってことになっています。

これは「社会保障制度」なのでしょうか…?

むしろ格差が進んでいく一方なんじゃない?

 

年金も生活保護と一緒で、「困っている人がもらう」仕組みに変更した方が円滑に進むと思います。

今たくさん稼いでいる人も、資産をたっぷり持っている人も、いつそれらを失うかはわかりません。

失った時に初めて年金をもらえます

として、資産や収入が一定以上ある人には年金が支払われなくなるとする方が結果的に国の経済状況は良くなるはずです。不満はめちゃくちゃ出るだろうけど。

任意で入る個人年金はもちろん支払うとして、その他の貯金、親の資産、企業年金を持つ人や、高齢でも働いて収入がある人については、「なるべく自分のお金で生活してください」って言えば支出は大幅に減ります。

対して何も持っていない高齢者に、その上受給開始年齢の引き上げや支給額の削減を強制したら、結局生活保護やホームレスが急増するだけです。大きく見たら赤字の場所が変わるだけで、経済状況に何ら変化はありません。

将来年金がもらえなくても、ホームレスにはならない。生活保護を受けるほどではない

いっそこういう人には、「年金を払わない」とすればイイと思います。

それができないならそもそも、沈みゆく船で全滅を迎えるのを待つだけの年金制度なんてやめてしまえばいい。なんか今のままだと中途半端じゃない?

もちろん「 資産1億円」とか「年収1,000万」とか、そんな高水準を年金を受け取れるかどうかの境目にしたら意味がないです。

マイナンバーに基づいて国民の資産と収入を一括管理し、たとえば「貯金が 500万円を切ったと判断したら年金給付を開始します」とすれば、少なくとも年金の財政難は大幅に解消されるのではないでしょうか。

 


国民年金を導入している目的は「社会保障」なわけであって、貧しい人や生活リスクを抱える人の救済のためにあるべきだと思います。

今のままで制度が破たんに向かい、年金という形で国民からお金を巻き上げたのにそれを政府が還元しないなんて状況が出来たとしたら、それは富の分散になっていません。ただの国家による独占です。今後の日本に増えるであろう、「若い時に正規雇用の仕事につけず、貯蓄も出来ず、高齢になってから年金がないと生きていけない」人の生活は致命的なまま。

それをよしとするなら、それが国家としての判断だってことでさらに議論を深めていけばいいと思います。「社会保障」なんて名乗らず、「ただの積立貯金」だってことをもっと全面にアピールしたら良いと思います。それ自体は必ずしも悪いことではないから。

一番悪いのは、いつまでも今のあり方をダラダラと続けること。

厚生労働省も、こんな過去の歴史やふわふわした問題提起をサイトに乗せているヒマがあるなら、「公的な年金は、今誰に払うべきものなのか」という未来の問題を真剣に考えて欲しいです。

公務員に対してあまりいいイメージが持たれないのって、こういうところにも問題があると思うんだけど……。

 

なんにせよ、言えることはひとつ。

ちゃんとしてくれないと、割を食うのはあたしたちなんです。



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