経団連 とは ? どういう組織?【今さら聞けない用語解説】

経団連 とは どういう組織なのか、わかりやすく説明しています。

経団連 とは どういう組織なのか、あなたは説明できますか?

「 経団連 」という言葉をニュースなどで見聞きしたことがあるという人は多いと思います。ただ、「経団連 とは ?」という質問をされた際、それにうまく答えられるかどうかは全くの別問題です。

就活ルールを見直すように経団連会長が発言したというニュースからもわかるように、その印象としては、

よく知らないけど、なんか偉い人たちなんでしょ?

くらいの認識かもしれません。

「経団連」の存在意義や仕事の内容、さらにはそのトップともいえる会長の力なんかを説明できる人は少ないかもしれません。ですがもしあなたが大手企業に入社したいと思っているならば、この謎の組織「経団連」と関わる機会はとても多くなります。

そこで今回は、

今さら聞けない「経団連」について

解説します。

かつては絶大な力を持っていた経団連の力が、近年弱まっている

という話とともに、その仕組みをぜひ知ってみてください!

 

 

スポンサードサーチ

経団連 とはなんぞや?

「経団連」とは「日本経済団体連合会」の略称で、2002年に「経済団体連合会」と「日本経営者団体連盟」が統合されてできた総合経済団体で、公式HPによると、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。

そのラインナップはこちらのとおり。名のある大企業ばかりですね。

とはいえ、ただそこに集まっているだけではただのお友達集団にすぎません。もちろんしっかりした目的があって組織されています。

その目的とは公式HPによると

総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

とあるのですが…イマイチよくわかんないですね。もう少し具体的にお話しましょう。


<「経団連」って普段何してるの?>

経団連は本来、日本経済を活性化するための団体です。経団連の会員企業らは常に経済を発展させるための意見を出し合い、それらをまさに「団体」として取りまとめます。そして、まとめた意見を迅速に実現させるために政府や行政などに働きかけます。

この「政府や行政への働きかけ」というのが重要で、個々だと政府が取り合ってくれないような意見も団体となれば無視することが出来なくなる。逆に政府は経済界の現状把握のために経団連から意見を集約する。

果たしてそれが我々の意見と一致しているのか?

という問題はさておき、このような政府との向き合い窓口としての機能を果たすのが「経団連」となります。

今回の「就活ルール見直し」以外にも、以前に取り上げた「高度プロフェッショナル制度」に関する法案成立にそもそも働きかけたのも、この経団連です。

※高プロについては解説・賛否両論含めて下記からご覧ください。

 フリーランス志望のための思考まとめ-オウン...
フリーランス志望のための思考まとめ-オウンドベース-
http://ownedbase.com/2018/07/12/http-ownedbase-com-2018-07-11-workinglow-commentary-murazi/
東京大学卒業講師とフリーランスで生きていく学生が、日常生活の中で気になる話題に意見を発信! みんなで一緒に、自分だけの考えを持とう!

<「経団連」会員になる意味ってあるの?>

もちろん私達が起業したとして、いきなり経団連に入ろうと思ってもそれはほぼ叶いません。経団連に入ろうと思ったら、入会条件があります。入会金や年会費も必要です。

そこまでして入る経団連のメリットとして、公式では

1:貴社のご意見を経団連の提言に反映させて、政府等へ働きかけ、政策を実現することで、ビジネスの現場に即した環境を整備することができます。
2:経済・産業・環境・国際・労働等の分野において、企業経営に関わる制度改正や海外情勢等の動きについて、最新の情報をいち早く入手することができます。
3:経団連は約1300社の企業の方々が参加する総合経済団体であり、業種の垣根を越えた多彩な交流関係を広げることができます。
4:月刊「経団連」、週刊「経団連タイムス」をお届けし、当会の活動状況・政策の動き・提言の内容等をタイムリーにお知らせします。

とありますが、正直これらにメリットを感じるかは会社によってそれぞれですね…。

実際、経団連傘下でない新興企業や外資系企業はかなり増えています。その結果最近では、「経団連の力が弱まってきている」なんて言われているわけです。

 

経団連の会長にはなりたくない!?

そんな政界ともつながりの深い経団連。トップの経団連会長ともなると「財界総理」と呼ばれるほど強い力を持つことになるのですが、実際のところ会長になりたがる人は減っています。

今の経団連会長は日立製作所の中西氏ですが、それでも就任前は会長になることを避けたがっていたようです。

その理由としては「勢いのある企業が経団連に冷ややかである」「総理との距離が近すぎる」ということが挙げられます。

経団連を支えているのは、いわゆる「モノづくり」を行う大企業がほとんどです。今でも経団連会長に就任した人物は製造業出身の方しかいません。確かに1960年代の高度経済成長の頃、日本経済の中心は製造業にあり経団連加盟企業が日本経済を下支えしていたといっても過言ではありませんでした。

それが今や、日本だけでなく世界の中心は「ネット企業」です。これらの新興企業は昔ながらの考え方を引きずる経団連に嫌気がさして脱退したり、加盟していても内部から批判するなどかつてに比べて統率がとれていないのが現状です。

たとえば楽天は経団連を脱退し、新しく「新経済連盟」という経済団体を作りましたし、ソフトバンクの孫正義氏は経団連に加盟しながらも原発を推進する経団連路線を批判し続けています。

このようなかつてに比べて勢いのなくなった経団連では、仮にトップにいるとしても経済界への影響は乏しく、むしろ責任ばかりがのしかかってくるため避けたいというのがおおよその思考なのだと思われます。

 

加えて、経団連会長は意見を統括したうえで直接政府と交渉するということは、それだけ内閣総理大臣との交流を持つ機会も多くなるということです。

政界との癒着なんて批判も巻き起こりますし、総理に頼まれたことは断りづらいなんて面も否めません。いわゆる忖度というやつです。

たとえばですが、2017年の秋にこんなことがありました。

当時の安倍首相は秋の解散総選挙前、消費税率を8%から10%に引き上げる際にその使途を変更し、待機児童対策などに年2兆円を振り向けると表明しました。消費税から振り向けるのは1兆7000億円で、3000億円足りません。そこで安倍官邸は残り3000億円の負担を経済界に求め、当時の榊原会長がその要望を受け入れた、というものです。

経団連の内部ですらこのことに関する明確な説明はなかったとのことで、大企業はもちろん中小企業までも負担することを一存で決めてしまうというのは、なんらかの圧力があったと思われても仕方ありません。

世間からも内部からも批判の対象となりうる経団連会長というポジション。ネット社会において各所から不満やヘイトの意見が噴出するくらいなら、避けたい人が多いのも理解できます。

 

就活ルール廃止も、「経団連」弱体化の証

最後に、今回経団連会長が現状の就活ルールの廃止について言及したことについて考えてみましょう。

経団連がこの時期に就活ルールの廃止を表明した理由は明確で、「経団連傘下でない新興企業や外資系企業が、ルールよりも早期に採用活動を行っているから」です。

真面目にルールを守っていたら、人材採用で出遅れてしまうことになるため、実際経団連の中にもこのルールに違反しない程度で水面下に選考を進める企業も多くありました。

就活をしている学生の中には、

外資系企業と大手企業って、就活の時期がずれてない?

と疑問を持つ方も多いと思いますが、時期がずれる(外資系企業の方が選考が早く始まる)のはこの「就活ルール」を守っている守っていないの差だったわけです。

そして今回の会長の発言内では、就活ルールの見直しに加え、新卒一括採用や日本型雇用の見直しについても触れられていました。

「年功序列型賃金」「終身雇用制」という日本式の雇用形式を、経団連も変えたいと思っている証拠です。

 

 

実際学生たちも、若いうちに頑張っても将来報われる保証なんてないってことに気づいているでしょう。

それなら「今」を優先した、入社時にポジションや給料がまったく異なるベンチャー企業や外資系企業に入った方が良い。

こうして、「経団連」在籍企業から優秀な人材が離れていっています。

 

とはいえ経団連が改革に乗り出すということは、後れを取っていた旧体質を改革する可能性もはらんでいます。また、いくら弱体化したとはいえ日本を支える大企業の多くがそれでも加盟しているという事実は見過ごすことはできません。

これから就活や転職、起業を志す人でさえも、「経団連」の方針には引き続き注視することが必要です。

 


今回の「就活ルール廃止」改革で、就活スタートが6月以前に前倒しされるのはほぼ間違いないと思われます。ですが現在でもインターンという形式をとって企業は学生との接触を図っているため、実はそれほどの変化はありません。

ただし、今後の経団連の改革路線によっては、インターン受け入れが採用活動と直結することで

大学2年の時ですら事実上の就活が始まる

ことも予想されます。

平日の日中、授業と企業の選考活動のどちらを優先すれば良いの?

という問題は今よりも頻発することになるでしょうし、就活ルールが廃止されても今度は大学側との「授業とインターンに関する新ルール」を作る必要が出てきます。

いずれにしても、今の大学生は目まぐるしく変わりゆくルールに振り回されるばかりになってしまいます。

私の方でも都度紹介していきますが、

自分の身は自分で守る

ために、日頃から情報収集を怠らないようにしてください。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です