高度プロフェッショナル制度 (高プロ)って何だ!?

高度プロフェッショナル制度 高プロって何?

高度プロフェッショナル制度 (高プロ)について解説します!

 2018年の国会にて、
今回最大のテーマであった、「働き方」改革関連法が成立しました。

労働法制の見直しは70年ぶりになります。

中でもその中心として話題になっていた、

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」

という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。

 過労死を招きかねない「残業代ゼロ制度」

などとも言われていましたが、法律が成立したことにより、この制度も20194月から導入されることとなります。

 それでは実際のところ、これらがどのような制度なのか。

今回は、

働き方改革関連法の内容と「高度プロフェッショナル制度」

について考えたいと思います。

 

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 高度プロフェッショナル制度 (高プロ)とは、労働時間の規制を無くす制度です。

 今の日本では、労働基準法32条に

1週間の労働時間は40時間まで
1日の労働時間は8時間まで

というような、労働時間に関するルールが定められています。

ですが「高プロ」においてはこれらすべてが適用されなくなり、

働いた時間と、もらえる給料や賃金との関係が一切なくなります。

 たとえば労働基準法37条の規定によって、サラリーマンが時間外労働をした場合は、少なくとも25%増の割増賃金が支払わなければならないことになっています。
(この割増賃金のことを、「残業代」と言います。)

 ですが「高プロ」においては夜遅くまで残業しても深夜や休日に働いたとしても、そのことに関して、

残業代や深夜割増料金などが一切支払われなくなる

ということです。

これだけ聞くと、大多数の労働者がサービス残業を強いられるように感じるかもしれませんが、実のところ、すべての人が対象となるわけではありません。

対象となるのは、一部の「専門職」と呼ばれる人たちで、コンサルタントや金融ディーラー、研究開発者などの仕事がこれに当てはまります。

 またその条件は、

「通常の労働者の平均給与の3倍を相当程度上回る水準」の年収を受ける人

ともされており、具体的に想定されているのは、年収1,075万円以上の方々です。
※ただし、この金額は今後も変動する可能性があります。

 国税局の調査によると、平成28年の給与所得者の平均年収は422万円だそうです。

そして、この制度が導入されるまでには、それぞれの会社内でいくつかの手順が踏まれる必要があります。

たとえばとあるコンサル会社が導入を検討する際には、

1:経営者と労働者が参加する労使委員会を作り、5分の4以上が賛成する。
2:対象となる仕事内容や労働者を決める。
3:書面によって本人の同意を得る。

このステップを経て、高プロは労働者に適用されるようになります。

上記の労働者による同意は1年ごとに確認されなければならず、制度上は労働者の意思で途中で離脱できる規定も盛り込まれています。

 

ただ一方で、実際に離脱できるかどうかについては疑問視する声があるのも事実です。

この内容は、みなさんにとって無関係なことではありません。たとえばこの記事を読むあなたが、この先、

大企業のコンサル会社に勤めたい!

と考えているとしたら、この制度はあなたの働き方に直結する可能性が高いのです。 

また、法律が成立したとはいえ、その中身が具体的に決まっていくのは、今後の話になります。

適応される業種がより広く定められたりしたら、

あなたもある日突然、「高プロ」への同意を求められるかもしれません!

可能性はゼロではないのです。

そんなときになって、

すみません……「高プロ」って何ですか?

なんて聞くわけにもいかないでしょう。

だからこそ、今のうちから知っておいてほしいのです。

 

高度プロフェッショナル制度(高プロ)で残業代がゼロになっても、無限に働かせて良いわけではない

さて、高プロが導入されると、何週間にもわたって休みなく毎日24時間働くということも法律上は可能となってしまいます。

そのため、制度が確立されるにあたっては、
労働者の健康を確保するための策も、いくつか話し合われました。

具体的には、

104日以上、4週間で4日以上の休日の取得が義務となります。

また、会社に滞在する時間と社外で働いた時間の合計(この時間を「健康管理時間」と呼びます。)が著しく長くなった場合は、医師の面接が必要となっています。

高プロは経済界が導入を強く要望する一方で、労働界は反対し続けてきました。

制度の詳細が決まっていない部分も多く、来年4月の施行に向けて今後も慎重な議論が求められるでしょう。

ここまでをまとめますと、以下の通りになります。

 

 

高度プロフェッショナル制度(高プロ)で、残業「時間」という考え方が変わりつつある

 そもそも「働き方」改革関連法のいきさつをたどると、2015年に大手広告代理店電通の社員の女性が過労死した事件が社会問題となったことが、法律制定への後押しになりました。

そのため、今回の関連法の中には、残業時間の罰則付き上限規制も盛り込まれています。

この改訂は、1947年の労働基準法制定以来初めてとなります。

これまでは、合意さえあれば残業時間は上限なく設定できました。

 ですが「働き方」関連法では、

45時間、年360時間を原則として、
繁忙期でも年720時間以内、月100時間未満、
26カ月の平均が80時間以内

というのが残業時間の原則となります。この上限を超えると、企業は罰せられることになったのです。


さてこの上限について、あなたはどう思うでしょうか?

残業がこれを超えることはないから待遇は改善された

or

残業が上限までは認められてしまうため、過労死に近づく

多いか少ないか、感じ方は人それぞれでしょう。

労働基準法は、戦後間もなくに制定されたものだったため、働く人の仕事内容も、第一次(農業など)や二次(工業)といった産業の労働者がほとんどでした。

労働時間規制になじむ働き方をしている人が多かったのです。

ですが現在では、第三次産業(サービス業)の労働者が大半です。

もちろん、我々がコンセプトに挙げている

「オウンドビジネス」=「インターネットを使った働き方」

も、第三次産業です。

これらの労働者の能力を評価するにあたり、仕事の「量」から「質」へと着目するよう変化してきました。

それによって、

労働時間の長さではなく仕事の成果によって労働者の待遇を決めたい!

というニーズが現れたのです。

少なくとも、サラリーマンという選択肢をとるのであれば、「高プロ」や「残業時間」、「成果報酬型賃金」といった考え方は不可避です。

知っておいて損はない。
ぜひみなさんも、一度この機会に、自分の理想とする「働き方」について考えてみてくださいね。

 

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